平成22年より、省エネルギー計算書の提出が義務付けられました。

これはある基準を満たす建築物やビル・住宅を建てる際に、管轄の行政庁に計算書を提出するというものです。

経済産業省は平成21年に、業務用ビルのエネルギーゼロを目指すことを明らかにしています。

限りある資源を使用するわれわれにとって、省エネは常に取り組むべき問題といえるでしょう。

こうした動きから近年は、省エネ計算事業を請け負う会社が増えています。

しかし、高精度な計算に基づいて提出する数値であるからこそ、長年建設設備の事業に携わってきた会社を選ぶべきです。

「三誠株式会社」は、平成12年から熱負荷の計算や設備積算事業を行ってきた、信頼できる会社です。

省エネ計算で値を算出すべき企業は、工場や輸送事業者・建築事業者など多くの企業が対象となります。

さらに新築や増改築、空調設備などの改修や修繕などを行う際に、省エネ計算を実行し、定期報告も必要です。

違反した場合は罰則が設けられており、企業にとって大きな痛手を負うことになります。

こうしたリスクを避けるためにも、あらゆる経験と実績を積んだ「三誠株式会社」に計算を任せてください。

「三誠株式会社」では、計算後に基準値をオーバーした場合でも、責任を持って行政庁への対応を行い、調整を実施します。

納品後の数値についての質疑応答にも応じるので、不明点を残したまま放置することはありません。

見積り依頼もいつでも受付可能となっています。